労基法7条、公民権行使の保障(裁判員になったら会社を休めるの?)

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労働基準法1条から7条までは労働基準法の基本7原則と呼ばれ、労基法の基礎と位置付けられており、労働基準法を理解する上で大切な考え方になります。

今回は労基法7条公民権行使の保障について、条文の紹介と内容の解説、そして会社や労働者においては一番この法律の影響を受けるであろう

会社の労働者が裁判員裁判に呼ばれたらどうすればいいの?ということも含めて解説していきます。

それでは条文を見ていきましょう!

 

公民権行使の保障、労基法上の条文

法7条

使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。

ただし、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求した時刻を変更することが出来る。

 

条文中のわかりにくい用語を解説!

この条文の中で①公民としての権利と②公の職務の執行、この2つの言葉はなんとなく意味はわかると思いますが、具体的に説明すると少し難しい言葉なので、ここで解説します。

①公民としての権利とは?

日本国民に認められた国や地方公共団体の公務に参加する権利のこと、具体的には以下のものになります。

●選挙権・被選挙権の行使(議員になることのできる権利)

●最高裁判所裁判官の国民審査

●特別法の住民投票、憲法改正の国民投票

●選挙人名簿の登録の申し出

●行政訴訟の中で民衆訴訟、選挙や当選に関する訴訟、選挙人名簿に関する訴訟

②公の職務の執行

公益に奉仕する義務のこと、具体的には・・

●衆議院議員その他の議員、労働委員会の委員、労働審判員、裁判員などの職務

●民事訴訟法を含む訴訟法上の証人などの職務

●公職選挙法の選挙立会人などの職務

(昭63.3.14基発150号より)

この条文の効果

この条文は、さきほど見てきた公民としての権利や公の職務の執行を労働時間中に労働者が求めてきたら、断ることはできませんよ!という条文です。

でも実際は仕事上で忙しい時間などがあると思うので、この公民としての権利や公の職務の執行を妨げないなら請求してきた時間を変更することが出来ますよ、ということが付け加えられています。

またこの権利と職務の執行に出掛けている時間は、無給です。給料を出す必要はありません。

そしてこの中で、公民権としては他の立候補者の選挙応援や自分の個人的な訴訟、公の職務としては非常勤の消防団員の職務は該当しないので注意してください!

条文の裁判例紹介

実際この公民権行使の保障が問題になった有名な裁判例がありますので、紹介します。

十和田観光電鉄(最判昭38.6.21)

事件の内容

これは、就業規則にて会社に無断で公職についたら懲戒解雇になるという規則を定めた会社で、従業員が市議会議員に当選しました。

しかしこの従業員は会社に承認は受けておらず、事後に会社へ公職についたことによる休職をお願いしましたが、就業規則に違反しているということで懲戒解雇に、このため争いとなりました。

判旨

会社の承認を得ないで公職についた者を懲戒解雇にすることは、この労基法7条公民権行使の保障に違反するとしてこの懲戒解雇は無効になりました。

裁判員裁判と労基法7条

この労基法7条公民権行使の保障、実際会社で問題となるのは従業員が裁判員裁判の裁判員に選ばれた場合です。

ここまで見てきた方ならわかると思いますが、この公民権行使の保障では裁判員裁判の裁判員の職務も公の職務として該当しています。

ですので、会社が忙しいから今回の裁判員裁判は断ってよ、とこの請求を拒否すると労基法7条に違反することになりますので注意が必要です。

まとめ

この条文は知っている人も少なく、選挙に行きたいから仕事に遅れてくるなんてダメだ!裁判員裁判?忙しいからやめて欲しいなどという例は労基法違反になります。

そして違反した場合は6カ月以下の懲役、30万円以下の罰金となっています。

 

それでは以上で解説を終わります。

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ABOUTこの記事をかいた人

社労士オザワ

2017年6月に都内で社会保険労務士の登録をしました。 現在非開業、その他登録の社労士です。 このブログでは、労働関係の法律についての知識や 自身の体験を元に、労務管理の情報を発信しています。