有給休暇の取得で皆勤手当てや賞与は欠勤扱いで減額してもいいのか

有給取ったら手当が減額に要注意
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今回は、有給休暇を取得したことによる不利益な取り扱いの禁止について

具体的には、会社の従業員が有給休暇を取得したことによる、皆勤手当て・賞与(ボーナス)の査定・賃上げにおいて

有給休暇を取得した人を欠勤扱いにして、その金額を減額したりすることは違法なのか違法じゃないのか?ということについて

法律の基本的な考え方と、裁判例を元にして解説します。

社労士オザワ
これ働いてる人からすれば、そんなの当然出勤したことにしてくれよー!なんて思う方がほとんどかもしれません

ただ結論から言ってしまうと、同じような不利益でも少額の皆勤手当ては認められて、賞与や賃上げは違法になる可能性が高いんですよね

それでは、以下詳しく説明していきますね。

有給休暇の不利益取り扱いの禁止とは?

有給休暇の不利益取り扱いとは?

 

そもそも労働基準法では、会社側が有給休暇を取得した人に対して賃金について不利益に取り扱うことを禁止しています。

その根拠となっている条文はこちら

労働基準法附則136条

使用者は、第三九条第一項から第四項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取り扱いをしないようにしなければならない。

引用:労働基準法附則136条/電子政府の総合窓口、e-Gov

この条文を見ると、最後はしないようにしなければならない!と一見強制的な条文に見えますが、実際は罰則もなく訓示的な

要は強制力のない規定なんですよね

 

ただ、この条文って文章自体短いし、これだけだと具体例に欠けます。そこでもっと具体的にこの判断について書かれた通達があるので見ていきましょう

年次有給休暇の取得に伴う不利益取り扱い、として

精皆勤手当及び賞与の額の算定等に際して、年次有給休暇を取得した日を欠勤として

又は欠勤に準じて取り扱うことその他労働基準法上労働者の権利として認められている年次有給休暇の取得を抑制するすべての不利益な取扱いはしないようにしなければならないものであること。

年次有給休暇の取得に伴う不利益取扱いについては

従来、①年休の取得を抑制する効果を持ち、法第三九条の精神に反するものであり、②精皆勤手当や賞与の減額等の程度によっては、公序良俗に反するものとして民事上無効と解される場合もあると考えられるという見地に立って

不利益な取扱いに対する是正指導を行ってきたところであるが、今後は、労働基準法上に明定されたことを受けて、上記趣旨を更に徹底させるよう指導を行うものとすること。

引用:改正労働基準法の施行について、昭63・1・1基発1号/厚生労働省

この通達の内容を簡単にまとめてみると

基本的な考え方

有給休暇は労働者に認められた労働基準法における権利なので

その有給休暇を取得することを制限してしまうような、会社側の有給休暇の取得に対する不利益な取り扱いはしてはいけませんよ!ということ。

また

具体的には

有給休暇を取得することで、皆勤手当てや賞与(ボーナス)を減額するようなことは、それがどれくらい労働者の不利益になるか!によって

民事上の公序良俗に反するものとして無効と判断される可能性がある。

そして、労働基準監督署は上記の考え方に基づいて、是正指導を行っていくんだ!という事が書いてあります。

 

社労士オザワ
これどういうことかと言うと

要は、有給休暇の取得に関して会社側で、有給を取ることで賃金が少なくなるような不利益な取り扱いをしていると

その程度によっては労働基準監督署から指摘を受けて、これは不利益取り扱いだから直してちょうだいね、と是正指導を受けるぜ!という事です。

ちなみに、この中で賃上げについては記載がありませんが、この賃上げについても、賃金について不利益に取り扱うことに当たるので

賃上げについても該当します。

 

実際行政のHPなんか見てみると、有給取得に関する皆勤手当てや賞与の取り扱いについては、不利益な取り扱いはダメだよなんて書いてありますね。

労働条件Q&A、年次有給休暇編/福岡労働局

労働基準法のポイント<年次有給休暇>/福井労働局

有給休暇の不利益取り扱いに関する裁判例

有給休暇の不利益取り扱いに関する3つの裁判例

ただし裁判例では、労働者の不利益になる程度によっては、この有給取得についての減額が認められるケースがあります。

そこでこの章では、有給休暇の不利益取り扱いに関する最高裁の代表的な裁判例を3つ紹介します。

①皆勤手当てについて、沼津交通事件

事件の概要

この会社では、乗務員の出勤率を高めるために、勤務表通りに出勤した乗務員に対して、1カ月4100円の皆勤手当てを支給していたが

有給休暇を含めた欠勤した場合には、1日欠勤すると2100円が引かれ、2日の場合は皆勤手当てが支払われなかった。

判決

タクシー会社は、運賃収入に依存しているため、自動車を効率的に運行していく必要があり、当番表が作成された後に乗務員が有給を取得すると

代わりの者を手配することが困難になり、自動車の実働数が低下することから、このことを避ける配慮をした乗務員に対して皆勤手当てを支給しこれは、有給の取得を制限する目的から出たことではないこと

また実際に控除される金額がそれほど大きくないことから、皆勤手当ての減額や不支給は公序に反して無効とまでは言えないとしました。

 

またこの労働基準法136条有給休暇の不利益取り扱いについての効力は、その趣旨や目的、労働者が受ける経済的利益の程度

有給取得に関する抑止力の程度などを総合的に判断して、労働基準法が労働者に保障した権利を実質的に失わせるようなものでない限り、公序良俗に反して無効とはならないとしています。

 

参考HP:沼津交通事件、最高二小平5・6・25/ 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会 

そして次は

②賞与について、エス・ウント・エー事件

事件の概要

これは、有給休暇が発生する条件である出勤率8割の計算に当たって、その大元の全労働日に日曜以外の土・祝日・年末・年始の休みを含めるのは妥当かが争われた事件です。

この会社では就業規則を新たに改定して日曜以外の土・祝日・年末・年始の休みは、本来は労働義務があるけど欠勤してもいい日としていて

このことを根拠に、全労働日にこれらを含めて計算することにしました。

 

そして以前の就業規則では、これらを全労働日に含めていなかったため、以前の就業規則の中で有給を使用したけど、新しい就業規則での取り扱いで出勤率を計算すると出勤率が8割を下回るので

有給の取得日は欠勤扱いになり給与も発生しない、そして賞与の算定に当たってもこの日は欠勤扱いになって減額されてしまいました。

 

判決

結果として、判決ではこの日曜日以外の土曜日などを全労働日に入れることは、有給取得の趣旨に合わないとして無効と判断され

有給休暇を取得した日にちは給料を支払うものとし、賞与の支給に係る勤怠考課に当たりこれを欠勤として扱うことはできないとしました。

社労士オザワ
判決の内容はかなり省略してしまいましたが

要は裁判例では、有給休暇の取得日を賞与の算定に当たって欠勤にしてはいけませんよ、と言ってるんだ!ということです。

 

参考HP:エス・ウント・エー事件、最高三小平4・2・18/ 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会 

またこの裁判例に関連して、有給休暇の出勤率などの基本的な仕組みや、有給休暇中の賃金については記事にしているので参考にしてください。

有給休暇の仕組、どんな条件でいつ何日発生するのかをわかりやすく解説

2018.04.27

有給休暇中の賃金は3つの計算方法から選びます

2018.12.14

最後は

③賃金の引上げ、日本シェーリング事件

賃金引き上げの条件として、稼働率80%以下の者を除外するとして、その稼働率の中に

有給休暇、育児時間、生理休暇、労働災害による休業・通院による働かなかった日を含めたことの適否が争われた事件

この中で有給休暇に関しては、労働基準法が定める権利を行使したことにより経済的利益を受けられないようにすることは

労働基準法上の権利を抑制し、この権利を実質的に失わせるものなので公序に反し無効にするとしました。

 

参考HP:昭和58(オ)1542、最一小判平元・12・14/ 裁判所、最高裁判所判例集

このように裁判例では、その趣旨、労働者が受ける不利益の程度や有給休暇を取得することが抑制されているかどうかなど

沼津交通事件の最後に赤字で書いたように、これらを総合的に判断してその可否を決めることになります。

そして裁判例では少額の皆勤手当ては認められて、賞与や賃金引上げの算定において有給取得日を欠勤にすることは認められませんでした。

まとめ

このように、有給休暇を取得することによる労働者への不利益な取り扱いについては、違法と判断される可能性があるので注意が必要です。

全体で参考にしたHP:【年次有給休暇】年休の取得と不利益な取扱い/独立行政法人労働政策研究・研修機構

それでは以上で終わります。

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