割増賃金率一覧表(一目でわかる!)

割増賃金率をチェックしよう
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この記事では労働基準法の割増賃金率について、一目でわかるように表にまとめてみました。

また各割増賃金の発生基準を知りたい方は、表の下で簡単に解説しているのでご覧ください。

割増賃金率一覧表

種類割増率
①時間外労働25%
月60時間超え大企業50%
②休日労働35%
③深夜労働25%
④時間外+深夜労働50%
⑤休日 +深夜労働60%

根拠条文

電子政府総合窓口e-Gov、労働基準法内37条

 

割増賃金の発生要件

①時間外労働

法定の労働時間である1日8時間・週40時間を超えた場合に割増賃金が必要になる。

月の時間外労働が60時間を超えた際の50%の割増賃金は、大企業のみ適用され中小企業は適用が猶予されており

猶予される事業の定義は下記のHPが参考になります。

厚生労働省、福岡労働局、改正労働基準法の 「法定割増賃金率の引上げ関係」 については、 中小企業には、当分の間適用が猶予されます。

当ブログでの関連記事↓労働基準法の労働時間の考え方をまとめています。

労基法上の労働時間・休憩の基本と定義を知って未払い賃金を防ごう

2018.04.19

 

②休日労働

週1日の法定休日に労働させた場合

関連記事↓法定休日の考え方を解説しています。

法定休日と所定休日、振替休日と代休、何が違うのか教えます。

2018.04.26

 

③深夜労働

22:00から5:00まで労働させた場合

 

④時間外労働+深夜労働

法定の労働時間を超えて、その時間が深夜に及んだ時はこの2つの割増率が適用される、ただ少しわかりにくいので簡単ですが表を作ってみました。

時間外+休日の割増賃金表

 

⑤休日+深夜労働

法定の休日に労働した時間が深夜まで及んだ時にこの2つの割増率が適用される

ここで注意して欲しいのは法定の休日に労働した場合は、法定の労働時間である1日8時間を超えても時間外労働の割増は発生しないことです。

下の図のように通常なら17:00以降に時間外労働の割増賃金率が適用されますが、法定休日なので深夜のみ割増が加算されます。

また深夜以外の割増賃金の適用が除外される管理監督者の定義についても記事にしています。

管理職には残業代は出さなくて当然なのか?労基法上の考え方を解説!

2018.11.08

全体として参考にしたHP

厚生労働省、東京労働局、しっかりマスター労働基準法、割増賃金編

それでは以上で終わります。

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ABOUTこの記事をかいた人

社労士オザワ

2017年6月に都内で社会保険労務士の登録をしました。 現在非開業、その他登録の社労士です。 このブログでは、労働関係の法律についての知識や 自身の体験を元に、労務管理の情報を発信しています。