割増賃金率一覧表(一目でわかる!)

この記事では労働基準法の割増賃金率について、一目でわかるように表にまとめてみました。

また各割増賃金の発生基準を知りたい方は、表の下で図を使って簡単に解説しているのでご覧ください。

もくじ(ワンクリックで一発ジャンプ)

割増賃金率一覧表

まず始めに以下が各割増賃金率の表です。

種類割増率
①時間外労働25%以上
月60時間超え大企業50%以上
②休日労働35%以上
③深夜労働25%以上
④時間外労働+深夜労働50%以上
⑤休日労働 +深夜労働60%以上

④と⑤は2つの条件が重なった場合の割増賃金率ですね。

根拠条文

労働基準法内37条/電子政府総合窓口e-Gov

割増賃金の発生要件

社労士ゆち
それでは次に、各割増賃金率がどんな条件だと発生するのか?ということについてわかりやすく解説していこうと思います。

また当たり前ですが、以下の条件をクリアーすると会社は割増賃金の支払いが必要になります。

①時間外労働

休憩時間を除いて法定の労働時間である1日8時間・週40時間を超えた場合に割増賃金が必要になる、週40時間越えは結構盲点かもしれません。

時間外労働の具体例①

・8:00~17:00まで働いた(1時間休憩あり)

休憩時間を除き法定の8時間働いているので、17:00以降継続して働くと割増賃金が発生する。

時間外労働の具体例②

・8:00~16:00まで働いた(1時間休憩あり)

休憩を除き7時間働いているので、続けて残業する場合法定の8時間になる17:00までは割増賃金は発生せず、17:00から発生

また月の時間外労働が60時間を超えた際の50%の割増賃金は、大企業のみ適用され中小企業は適用が猶予されており

猶予される事業の定義は下記のHPが参考になります。

改正労働基準法の 「法定割増賃金率の引上げ関係」 については、 中小企業には、当分の間適用が猶予されます。/厚生労働省、福岡労働局

②休日労働

週1日のまたは4週間を通して4日与えた法定の休日に労働した場合。

③深夜労働

深夜の時間帯、22:00から5:00まで労働させた場合

④時間外労働+深夜労働

法定の労働時間を超えてその時間が深夜に及んだ時はこの2つの割増率が適用される、要は2つの割増率を足した率が適用されますよ、という事です。

ただ少しわかりにくいと思うので具体例を示すと

時間外+深夜の具体例

・9:00~18:00まで勤務(1時間休憩あり)

・その後23時まで残業した

18:00までは休憩時間を除き法定の8時間以内なので、それ以降の時間帯は割増賃金の25%が必要、そして22:00以降は深夜の25%の割増も必要なので、時間外+深夜の50%の割増賃金になります。

⑤休日+深夜労働

法定の休日に労働した時間が深夜まで及んだ時にこの2つの割増率が適用される

ここで注意して欲しいのは法定の休日に労働した場合は、法定の労働時間である1日8時間を超えても時間外労働の割増は発生しないことです。

下の図のように通常なら17:00以降に時間外労働の割増賃金率が適用されますが、法定休日なので深夜のみ割増が加算されます。

全体として参考にしたHP

厚生労働省、東京労働局、しっかりマスター労働基準法、割増賃金編

それでは以上で終わります。