労基法14条労働契約の期間の上限(3年が限度!?)

契約期間の上限

今回は、有期労働契約の期間の上限について定めた労働基準法14条労働契約の期間の上限そしてその有期労働契約の厚生労働大臣が定めた雇止めの基準についてです。

皆さん有期労働契約の期間に制限があるって知っていましたか?

なんとなく有期労働契約は1年ごとに更新している会社が多いのが現状だと思いますが、この契約の期間は実際には上限が定められているんです。

そしてこの有期労働契約は更新や、雇止めについてトラブルがとても多いので、厚生労働大臣による有期労働契約を終わらせる際の基準(ルール)が定められています。

それでは実際に条文を見ていきましょう!

条文の内容

法14条1項、労働契約の期間の上限

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。

1、専門的な知識、技術又は経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約

2、満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。)

条文の解説

有期労働契約の期間の上限とは

それではこの労基法14条の解説をしていきたいと思います。この条文は期間の定めのない労働契約は対象にしていません。ようは有期で労働契約を結んだ労働者のみを対象とした条文です。

それでは一旦下記の図をご覧ください。

*契約の種類*契約の期間
①下記以外の一般的な有期労働契約3年
②一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの終わりまで
③認定職業訓練に受ける労働者終わりまで
④専門的知識等・60歳以上の労働者5年

この条文をまとめるとこの表のようになります。わかりにくいものを説明します。

①一番会社などに影響するのが、上の一般的な有期労働契約です。こちらは労働契約の期間の上限が3年と定められています。

それではこの更新の期限を3年とした場合、3年経ってさらに更新したい場合はどうなるのでしょうか?

答えは3年経過後は、さらにそこからまた3年を限度に有期労働契約の更新が出来ます。

有期労働契約が5年を超えると、労働者からの申し出によっては労働契約法により、無期転換ルールといって無期雇用に転換しなければならないという決まりがあります

 

②一定の事業の完了に必要な期間を定めるものとは、文字通り期間が定められた例えば工事などの仕事の場合は上限が3年などの限度は無く

その事業が終わるまで、契約期間を定めても大丈夫ですよという事です。

④専門的知識等とは以下に当てはまる専門的知識を有した労働者との有期労働契約は、最長で5年の有期労働契約を結ぶことが出来ます。

●博士の学位を有する者

●国家資格保有者(公認会計士・医師・歯科医師・弁護士・獣医師・一級建築士・税理士・弁理士・技術士・不動産鑑定士・社会保険労務士・薬剤師)

●アクチュアリー試験(保険や年金などの数理業務の専門職)・システムアナリスト試験・ITストラテジ試験合格者

●特許発明の発明者・登録意匠の創作者・登録品種の育成者

●1年の契約期間中に賃金が1075万円を下回らない範囲のシステムエンジニア・農林水産などの技術者等

これらは実際に上記の業務に従事していないと契約期間の5年は認められません。

④60歳以上の労働者

年齢が60歳以上の労働者に関しては、業務の種類を問わず有期労働契約は3年ではなく5年の契約が認められています。

任意退職規定とは?

これまで見てきた有期労働契約の上限規定ですが、この任意退職規定では3年の有期労働契約を結んだ一般的な労働者に対しては

1年を超えた時点からいつでも、申し出をした時点から退職が可能になります。これを任意退職規定と呼んでいます。

そしてここで注意して欲しいのは、この任意規定は3年の上限が定められた一般的な労働者のみで専門的知識等や60歳以上の労働者などはこの規定の対象にはなりません。

有期労働契約基準

この有期雇用契約に関しては非常にトラブルが多い契約です。

そこで、この労基法14条には2項にこんな規定があります。

14条2項、有期労働契約基準

厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生じることを未然に防止するために

使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることが出来る。

そこで実際下記のような有期労働に関する基準が設けられています。

●3回以上契約を更新する、又は1年を超えて継続的に働いている有期契約の労働者に対して

有期労働契約の更新を終わりますよ!(雇止め)という時は、30日以上前に更新が終わることをその労働者に通知しなければならない。

そしてその労働者が、更新を止める理由について証明書を求めてきた時はそれを交付しなければなりません。

また雇止めの後でも証明書の交付は変わりません。

●1回以上有期労働契約を更新し、なおかつ1年以上継続的に勤務している労働者

こちらは努力義務の規定ですが、このような労働者については契約の更新の際には労働者の希望に応じて出来る限り長くしなければなりません。

でもこの厚生労働大臣の基準は法律ではなく、基準でしかないので強制力はないんですよね

しかし3項にはこんな規定があります。

3項

行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことが出できる。

要は法律上の強制力は無いですが、この基準に反する使用者は労働基準監督署等から指導を受ける可能性があるということです。ですので、法律では無いですが

この基準は守る必要があります。

以上で終わります。

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