法令・法律・政令・省令・通達、それぞれの違いと意味について

法律用語を解説
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個人的な備忘録として、法令・法律・省令・通達や通知についてそれぞれどのような内容で、どんな意味があるのか具体例とともに簡単にまとめてみました。

法令の内容

法令とは?

まず法令とは国会で議決した法律、また内閣が出す政令や各省大臣が出す省令を含めてこの大きなくくりを法令と呼びます。

また後述する通達や通知などの行政解釈は、法令ではありません。

法律

法律とは、国民の代表である国会議員が国会で議決して成立した法でなので、憲法の次に強い効力を持っています。

政令

これは内閣が出す命令で施行令と呼びます。この内閣は行政の中心であるので、先ほどあげた法律の次に強い力を持っています。

省令

この省令は各省の大臣が出す命令で施行規則と呼び、先にあげた政令の次に力を持っています。

政令と省令が存在する意味

まずこの条文を見てください。

労働安全衛生法第66条

1.事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。

この政令と省令が存在する意味は、法律の中にその詳細を全て入れると法律の内容が複雑になってしまう

また細かい項目まで法律に入れてしまうと、その細部を少し変えたい場合でも法律の改正が必要なので、その詳細は政令や省令で定めることが出来るようになっています。

たとえば上にあげた条文は労働安全衛生法の健康診断に関する条文ですが、赤色の所を見るとわかるようにその健康診断の詳細は厚生労働省令に委ねていて

その健康診断の項目に関する詳細は、労働安全衛生規則第44条に記載してあります。

通達とは?

この通達は行政解釈と言われていて、各省庁の上の行政機関がその管轄する下の行政機関にその管轄する事務(法令の運用の仕方など)を通知するものです。

この通達は行政内部のものですが、これを見ることで、その法律の解釈や運用の仕方を知ることが出来ます。

たとえば

労働基準法3条均等待遇

使用者は、労働者の国籍、信又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取り扱いをしてはならない。

この条文では(昭22.9.13発基17号、都道府県労働基準局長あて労働次官通達)という通達の中で

「信条」とは特定の宗教的若しくは政治的信念をいひ、「社会的身分」とは生来の身分例へば部落出身者の如きものをいふこと。

という風に条文内の言葉の解釈が書かれています。

まとめ

労働法関係の本を見ると当たり前に使われているこれらの言葉ですが、実際はその用語ごとに意味や使い方がだいぶ違うことがわかると思います。

それでは以上で終わります。

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ABOUTこの記事をかいた人

社労士オザワ

2017年6月に都内で社会保険労務士の登録をしました。 現在非開業、その他登録の社労士です。 このブログでは、労働関係の法律についての知識や 自身の体験を元に、労務管理の情報を発信しています。