法定休日と所定休日、振替休日と代休、何が違うのか教えます。

法定休日、所定休日の違い

皆さんは所定休日と法定休日の違いって知っていますか?

また代休と休日の振替の違いは?

どちらも言葉だけ見ると似ていますが、その意味は労働基準法では異なり

また法定休日に働くと休日労働として割増賃金が発生するので、労働者・経営者ともその理解は重要になってきます。

 

そこで今回はそんな労働基準法における休日について休日についての労働基準法における考え方から、会社での運用の仕方、最後は代休と振替休日についての違いを解説していきたいと思います。

似たような話だと、労働時間や休憩の考え方も定義を見誤ると割増賃金が発生するので注意しよう!という記事も書いています。

労基法上の労働時間・休憩の基本と定義を知って未払い賃金を防ごう

2018.04.19

 

当ブログ管理人
それでは、1つずつわかりやすく解説していきますので、よかったら最後までご覧いただけたら幸いです。

 

 

労基法上の休日の定義

労働基準法上休日とは暦日、0:00から午後12:00まで休んで初めて休日と判断しています。仕事が終わってから24時間休めばいいのではないんです!

そしてこの休日は後述する所定休日と法定休日に分かれます。

なので、たとえば16:00から翌朝10:00までの夜勤における明けの日、残業により翌日まで勤務した場合の翌日は休日と定められていた日であっても休日とはなりません

 

しかしこれには例外があって

3交代制、たとえば早番6:00から14:00、遅番14:00から22:00、夜勤22:00から6:00のような8時間の交代制を採用している場合は

①その制度が就業規則に定められている②制度がシフト等によって規則的に定められている

以上の条件を満たした場合には労働時間の後に24時間の休みを与えれば休日となります。

 

参考通達:昭和23年04月05日 基発535号

 

法定休日と所定休日の違いとは?

法定休日については以下の労働基準法の条文に記載があります。

法35条

1項、使用者は労働者に、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない

2項、前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

条文の引用HP:電子政府の総合窓口 e-Gov 労働基準法

(以下の労基法の条文もこのHPから引用しています。)

 

1項から解説していくと、この毎週1回の休日が法定休日といわれるものです。そしてこの毎週は会社が就業規則などで何も定めていない場合は暦週、日曜日から土曜日になります。

そしてこの毎週1回の休日以外の休日を所定休日と呼んでいます。

また勿論ですが、この法定休日に労働をすると法定労働時間を超えた際の25%よりも高い休日に働いた時間全部に35%の割増賃金が発生します。

(法定休日に労働させる場合は36協定が必要、残業・割増賃金の計算方法と36協定についてはまた別の記事を作成予定です)

2項は、就業規則などで4週の定義をしっかり定めている場合に限り、その定めた4週の中で4日休日があれば35条違反にはなりませんよ、ということです。

 

休日についての労務管理のポイント

ここまで休日の定義、法定休日・所定休日について解説してきましたがここで労務管理上重要なポイントがあるので解説します。

まず初めに法定休日については、法律上具体的にいつを法定休日に定めるかについては規定していません

(通達では定めることが望ましいとされているのみ昭和23年5月5日基発682号等・昭和63年3月14日基発150号)

ですので、たとえば法定休日を決めていない場合は暦週、日曜日から土曜日において

片方だけ働いたとすると、曜日働いたなら曜日が法定休日・土曜日に働いたなら曜日が法定休日になります。

 

また(厚生労働省による平成21年10月5日改正労働基準法に係る質疑応答)によると土日両日働いた場合は、暦週日曜日から土曜日を週として考えて後に来る休日である土曜日が法定休日であるとの見解を示しています。

すなわち法定休日を特定してしまうと1週に1日の休日を与えていてもたとえば日曜出勤土曜休みの場合には日曜を法定休日としていると休日の割増賃金35%が発生してしまいます。

そこで就業規則には、会社ごとの1週の定義をしっかり明らかにしたうえで、週に法定休日を超えて労働した日はその日を法定休日とする、というような法定休日の特定の仕方を採用することで

不必要な休日割増を抑え、労働者にも休日割増が発生する休日がわかりやすくトラブルも少なくなると思います。

 

休日の振替と代休の違い

まず休日の振替とは、あらかじめ休日と定められた日を別の日に移動させ、元々休日であった日に労働することです。

そして重要なことは、休日の振替を行った場合は元々休日であった日(法定休日であった場合)でも休日の割増賃金は発生しません。

またこの休日の振替には4つの要件があります。

①就業規則に休日を振り替える場合があることを定めている場合。

②その規定に、振替を行う具体的事由・振替の仕方が定めてある。

③休日の振替は振り替えられる前日までに行わなければならない

④休日を振り替えた結果、会社で定めた4週の中で4日の休日がなくてはならない。

 

そして代休とは休日労働をさせた後に、休日労働の代わりに他の日に休みを与えるもので、こちらは休日労働した日が法定休日の場合は休日の35%の割増賃金が必要です。

このように休日を前もって振り替えた場合は振替休日になり割増無し、前もって振り替えることなく事後に休日を指定した場合は割増ありとなります。

勿論代休でも働いた休日が法定休日で無ければ割増賃金の必要はありません。

 

参考HP厚生労働省、振替休日と代休の違いは何か。

 

まとめ

今回は休日についての労働基準法上のきまりを説明しましたが、いかがでしたでしょうか?

この休日についての法律のきまりを理解することで、会社では不要な割増賃金を減らすことが

また働く人にとってはこのきまりを理解することで、こんな場合に割増賃金が発生するんだ!という自身の権利を知ることが出来ると思いますので、是非職場でこの知識を生かして頂けたらと思います。

 

また労働者が休むことに関しては、有給休暇の仕組みについて書いた記事もあるので、よかったら参考にしてください。

有給休暇の仕組みとは?最低限押さえておきたいルールを解説!

2018.04.27

 

またこの記事の全体では以下のHPを参考にしました

独立行政法人労働政策研究・研修機構、休日をめぐってはどのような法規制がありますか。

厚生労働省、労働基準法のあらましPDF(内の9ページ休日)

 

それでは以上で解説を終わります!