改正健康増進法の解説、受動喫煙対策で多くの施設がタバコ禁止に!?

タバコが吸えない場所

2018年7月18日に国会で成立した改正健康増進法、これは受動喫煙を防止するために喫煙を禁止する施設を指定してそれを義務化したのがその内容です。

このことは知っている方も多くいると思いますが、実際にどんな施設でタバコが禁止になって、どんな条件ならタバコが吸えるのかご存知ですか?

特に飲食店ばかりが注目されがちなこの喫煙禁止の法律ですが、多数の者が利用する施設という大まかなくくりでも喫煙が禁止されており、サービス業はもとよりそれ以外の職場でも大部分が当てはまるので知っておいて損はないと思いますよ!

社労士オザワ
そこで今回この記事ではこの健康増進法の内容を新聞より少し詳しく、また国のHPよりわかりやすくを目指してまとめていきたいと思います。

それではこの改正内容を見ていきましょう!

 

特定の施設は敷地内全面禁煙に

敷地内禁煙

まず始めに、この改正内容の中で子供や病院の患者さんなど受動喫煙の影響を強く受けるとして、一番厳しく喫煙を禁止したのが以下の施設です。

●学校

●病院

●児童福祉施設

●行政機関

●旅客運送事業自動車

●航空機

これらの施設は敷地内も含めて全面禁煙になりました。

しかーし!これには一つ例外があって

屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる

とされています。

社労士オザワ
ん?必要な措置?なんじゃそりゃと思う方も多いと思うのでもっと具体的に説明すると
●喫煙スペースから非喫煙スペースに煙が流れないようにする

●喫煙スペースを作ったら、非喫煙場所とは明確に分けてそこが喫煙場所であるということを周知徹底し、そこが喫煙可能場所であることの掲示をする

参考HP:東京都福祉保健局、健康増進法第25条と厚生労働省健康局長通知

このような措置を取れば敷地内全面禁煙の施設でも、屋外に喫煙スペースを設置出来ることになります。

社労士オザワ
個人的には、こんな例外は作らずにせめて学校や病院位は敷地内全面禁煙にしろよ!と思います。

 

多数の者が利用する施設、旅客運送事業船舶・鉄道は原則屋内は禁煙

禁止

まず、この多数の者が利用する施設とは何でしょうか?

これは先ほど説明した敷地内全面禁煙の施設を除く

飲食店、体育館、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄軌道車両、バス、旅客船等

参考HP:東京都福祉保健局、健康増進法第25条と厚生労働省健康局長通知

社労士オザワ
上記のように、要は人が多く集まる場所なら会社から商業施設まで幅広く該当します。

そしてこの多数の者が利用する施設では

屋内は全面禁煙だけど、喫煙専用室を作ったらOKだよ!という例外が設けられています。

 

飲食店も屋内禁煙だけど例外あり

レストラン

この飲食店も基本的には、屋内全面禁煙ですが喫煙専用室を作ったらOKという例外は変わりません。

しかし、経営規模の小さい飲食店にとっては食事をしながらタバコが吸えない!となると、相当数のお客さんを失う可能性があるため更に例外措置が設けられました。

その要件とは・・・

個人又は中小企業で、資本金が5000万円以下なおかつ客席面積が100㎡以下の飲食店、また喫煙可能であることの表示が必要

この要件に該当する場合は、飲食店内での喫煙が可能になります。ただし、新規開店の飲食店の場合は上記に当てはまっても店内での喫煙は不可になります。

また同法では、従業員であっても未成年者が喫煙可能部分に入ることは禁止されているので、今後はタバコが吸える小規模な飲食店で未成年者を雇う場合は注意が必要です。

 

社労士オザワ
たとえばラーメン店なんかで高校生がアルバイトをする場合は、もしそのお店が喫煙可能だと働くことが出来ません。

 

改正健康増進法がスタートする時期

改正健康増進法施行スケジュール

引用HP:厚生労働省、第196回国会提出法律案、健康増進法の一部を改正する法律案(平成30年3月9日提出)概要

上記図にあるように、敷地内が全面禁煙になる学校や病院などは、2019年の夏をめどに施行されるそうです。またそれ以外の多数の者が利用する施設や

飲食店などは2020年の4月1日に施行されるとされています。

こ施行時期スケジュールに合わせて行政からこの喫煙禁止に関する具体的な対応の仕方などの情報が順次出てくると思われるので、その都度追記していきたいと思います。

 

まとめ

この改正健康増進法ですが、最後にまとめてみると

①学校や病院など子供や病院の患者などにダイレクトに受動喫煙の影響がある施設は敷地内も含めて全面禁煙(屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる)

②多数の者が利用する施設は施設内では全面禁煙(喫煙専用室を作ったらOK)

③個人や中小企業の飲食店は一定の要件を満たせば、店内で全面的な喫煙が可能(既存の店舗のみ)

全て施行されるまでまだまだ時間がありますが、上記は法律上の義務なので必ず対応する必要があるので該当する企業などは今後対応していくことが必要になりそうです。

 

それでは以上で終わります。

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