短時間労働者でも有給休暇がもらえるって知ってました?

有給休暇

パートやアルバイトといった短時間で働く人でも有給休暇は発生するんですかー?

こういった疑問を持たれる方はとても多いと思います。

実際「パートやアルバイトだから有給はないよね」と諦めている人も中には居るかもしれません。

私も学生時代、バイトをしていた時は有給休暇が発生するとは知らず、社会保険労務士の勉強をして初めて発生することを知りました。

そう、パートやアルバイトでも条件を満たせば有給休暇が出るんです!

そして一定の時間と日数働いている人はフルタイムと同じくらい有給休暇がでますよ!

今回はそんなパート・アルバイトなどの短時間労働者の有給休暇の内容を実際の有給休暇日数表とともに、わかりやすく解説していきたいと思います。

 

目次は下記から、具体的な日数表だけを簡単に見たい方は、目次から有給休暇の日数表をクリックして確認してください。

そもそも有給休暇って何?

有給休暇とは労働基準法39条に定められた法律で認められている労働者の権利で、基本的な考え方は給料の発生するお休みという事です。

この有給休暇の基本的な内容は下記にあげた記事で詳細を解説しているのでよかったら参考にしてください。

有給休暇の仕組みとは?最低限押さえておきたいルールを解説!

2018.04.27

 

パート・アルバイトなどの短時間勤務の有給休暇

それではこの記事の本題、パート・アルバイトなどのフルタイムと比べ労働日数や、労働時間が少ない人はどのような有給休暇が発生するのでしょうか?

ここで登場するのが、有給休暇の比例付与という制度です。

簡単に説明すると、フルタイムに比べて労働日数や労働時間が短い人は原則的な有給休暇の日数ではなくて、働いた日数に応じて比例した有給休暇の日数が付与されるのです!

この有給休暇の比例付与の条件は

①週4日以下(4日は入る)しか働いていない人、週の労働日数がばらばらの人は年間で216日以下の人

これを満たしつつ

②週の労働時間が30時間未満(30時間入らない)の人

この2つの条件を両方とも満たした人が有給休暇の比例付与の対象となります。要はパート・アルバイトという名称だけで比例付与の対象になるんじゃないんです!

 

 比例付与になる人、ならない人

それではこんな人は比例付与の対象になるのでしょうか?

●①週の労働日数が5日②労働時間が29時間→②は条件を満たすが①が4日以下ではないので比例付与ではなく原則的な日数。

●①週の労働日数が4日②労働時間が30時間→①は条件を満たすが②が30時間未満(30時間は入らない)ため比例付与にならない。

●①週の労働日数が4日②労働時間が29時間→①4日以下②30時間未満の要件を満たすため比例付与の対象となる。

繰り返しになりますが、週4日以下働く・週30時間未満の労働時間、この2つの条件を満たさないと比例付与の対象にはなりません!

ですので、アルバイト・パートでも上記以上の日数と時間に働く人は減らない通常の有給休暇がもらえることになります!

 

比例付与の有給休暇の日数表と計算式

まずは原則的な有給休暇の日数表を

雇入れ日からの勤続期間付与日数
6か月10日
1年6か月11日
2年6か月12日
3年6か月14日
4年6か月16日
5年6か月18日
6年6か月以上20日

そして次は比例付与(パート・アルバイト)の有給休暇の日数表

週の労働日数4日3日2日1日
1年間の労働日数169~216121~16873~12048~72
6か月 7日 5日 3日 1日
1年6か月 8日 6日 4日 2日
2年6か月 9日 6日 4日 2日
3年6か月 10日 8日 5日 2日
4年6か月 12日 9日 6日 3日
5年6か月 13日 10日 6日 3日
6年6か月 15日 11日 7日 3日

そしてこの比例付与の計算式は、原則的な有給休暇日数×週の労働日数÷5.2になります。(端数切捨て)

 

有給休暇が発生しない人も(週の労働日数が変わる場合)

ここまで週の労働日数と労働時間が短い人は有給が比例付与される!ということを見てきましたが、この中で有給休暇が発生しないケースがあります。

これは1年間の労働日数が48日未満(48時間は入らない)の人は週平均で労働日数が1日未満になるため、有給休暇が比例付与の制度を使っても発生しません。

 

 有給休暇中の賃金はいくら?

最初にも説明しましたが、有給休暇は文字通り仕事を休んでも給料がもらえる休暇です。

この有給休暇中にもらえる賃金は以下の3つの中から会社が選択し、就業規則で定めることになっています。

①平均賃金

②所定労働時間に労働した場合に支払われる通常の賃金

③労使協定により定められた健康保険法の標準報酬月額に相当する額の30分の1

ほとんどの会社では②の普通に労働した場合に支払われる賃金を定めていると思いますが、気になる場合は会社の就業規則を調べてみてください。

 

まとめ

有給休暇はフルタイム・アルバイト・パートに関係なく労働者の権利として認められたものです。

この記事ではわかりやすく、パート・アルバイトの有給休暇と表現しましたが、実際は週の労働日数によって日数に比例した原則より減った有給休暇が付与されます。

またこの有給休暇は、労働者が指定した時期に必ず与えなければなりません。

ですが会社ごとに就業規則に有給休暇の取得方法が記載されていると思いますので、是非皆さんの会社の就業規則を一読しておくことをお勧めします。

そして自分も以前経験がありましたが、そもそも就業規則を見せてくれない、就業規則に有給休暇の規定があるのに取得させてくれない。

これは確実に労働基準法違反になるので、こういった場合は労働基準監督署や労働局の無料労働相談コーナーなどで職場の労働問題を相談できることを念頭に入れておいてもよさそうです。

 

この他にも働き方改革で変わる有給休暇の取得義務化の内容についても記事にしています。

年次有給休暇、取得義務化の内容を解説!誰が対象?会社での対応は?

2018.07.06

根拠条文

労働基準法39条3項有給休暇の比例付与

電子政府の総合窓口 e-Gov 労働基準法

参考HP

厚生労働省、年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。

厚生労働省、確かめよう労働条件、年次有給休暇

 

それでは以上で終わります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA