パート・アルバイトの有給休暇とは?具体例と日数表で簡単理解!

有給休暇
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今回はパートやアルバイトなどの短時間勤務で働いている人の有給休暇について、具体的な例や日数表を用いてわかりやすく説明しています。

またこの記事では、パート・アルバイトなどの短時間勤務の有給休暇の内容のみを解説しているので、有給休暇の発生する基準や本来の日数など

有給休暇の基本的な仕組みを知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

有給休暇の仕組、どんな条件でいつ何日発生するのかをわかりやすく解説

2018.04.27

パート・アルバイトの有給休暇とは?

このパート・アルバイトの有給休暇とは

パートタイマーやアルバイトなどの週の所定労働日数と所定労働時間が少ない労働者は、通常の有給休暇の日数ではなく、労働基準法39条3項で定められた比例付与というきまりに合わせて

週の所定労働日数に応じた通常よりも少ない有給休暇が発生します。

社労士オザワ
パートやアルバイトなどの短時間勤務の労働者は有給休暇が発生しない、なんて勘違いしている方も多いですが

実際は日数が減るだけで有給休暇は発生するんですね

有給休暇、比例付与の考え方

そして先程説明したパート・アルバイトなどの短時間勤務者に適用される有給休暇の比例付与という制度は

以下の2つの条件を満たした人が対象になります。

●①週の労働日数が4日以下(年間で労働日数が決まっている時は216日)

以下なので4日は該当する

●②週の労働時間が30時間未満

未満なので30時間は該当しません。

またこれは2つの条件を満たすということで、どちらか1方のみに当てはまる場合は対象にならないので注意が必要です。

ここまででもうお気づきかと思いますが、パートタイマーやアルバイトと言っても無条件に有給の日数が短くなるわけではなく

特にパートタイムで働く人は、原則的な有給休暇が発生するよ!なんて人も多いかと思います。

参考条文:電子政府総合窓口、e‐Gov、労働基準法39条3項、比例付与

比例付与の対象者を具体的に見てみよう

この短時間労働者に適用される比例付与ですが、条件を示しただけだとわかりにくいので、具体例を用いて説明したいと思います。

以下それぞれのケースではどうなるでしょうか?

①週の労働日数が5日②労働時間が29時間

→②は条件を満たすが①が4日以下ではないので比例付与ではなく原則的な有給休暇の日数

①週の労働日数が4日②労働時間が30時間

→①は条件を満たすが②が30時間未満のため比例付与にならない

①週の労働日数が4日②労働時間が29時間

→①4日以下②30時間未満の要件を満たすため比例付与の対象となる

比例付与の有給休暇の日数表と計算式

それではここまで見てきて、パート・アルバイトの有給休暇比例付与の対象者が分かったところで

次はこの比例付与の対象になった際の実際の日数を表にしてみました。

社労士オザワ
この表の見方としては

①自分の週の所定労働日数を見る

そしてその2つ下の月数は、入社してからの月数です。

②この週の所定労働日数と入社してからの月数が交わる所が比例付与で発生する有給の日数です。

たとえば

●週の労働日数が3日で継続して6カ月働いている時は、6カ月目に5日の有給休暇が

また6年と6カ月経過後は1年ごとに有給が発生して、与えられる日数は6年と6カ月の数字が最高になるので

●週4日働いていて継続して7年6カ月働いている時は15日の有給休暇が発生します。

週の所定労働日数4日3日2日1日
1年間の労働日数169~216121~16873~12048~72
6か月7日5日3日1日
1年6か月8日6日4日2日
2年6か月9日6日4日2日
3年6か月10日8日5日2日
4年6か月12日9日6日3日
5年6か月13日10日6日3日
6年6か月15日11日7日3日

この有給休暇の比例付与は

原則的な有給休暇日数×週の労働日数÷5.2=○○(端数切捨て)という計算式で出します。

有給休暇が発生しない人も(週の労働日数が変わる場合)

またこの中で有給休暇が発生しないケースがあります。

それは1年間の労働日数が48日未満(48日は入らない)の人は週平均で労働日数が1日未満になるため、有給休暇が比例付与の制度を使っても有給は発生しません。

比例付与の対象になるかはいつ判断されるのか?

パートやアルバイトの方は年度の途中で労働日数が変更になり、少なくなったり逆に多くなったりすることもあると思います。

こんな時でも有給休暇の比例付与は、基準日と呼ばれる入社後6カ月目、それ以降は1年ごとに訪れる

有給休暇の権利が発生し、日数が与えられる日の週の所定労働日数と時間で判断されるので

もしその基準日後に週の所定労働日数や時間が変わっても、基準日に発生した有給休暇の日数に変更はありません。

参考通達:昭63.3.14基発150号

最後に

また2019年4月から予定されている有給休暇の取得義務に関しては、条件次第でパートやアルバイトも対象になります。

詳細は以下の記事にて、目次から有給休暇取得義務化の対象という章で書いています。

有給休暇取得義務化の内容を解説!誰が対象?会社での対応は?

2018.07.06

その他有給休暇についての関連記事

年次有給休暇の時間単位での付与とは?制度内容を説明します!

2018.12.07

全体で参考にしたHP

厚生労働省、労働行政全般に関するQ&A、年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。

それでは以上で終わります。

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ABOUTこの記事をかいた人

社労士オザワ

2017年6月に都内で社会保険労務士の登録をしました。 現在非開業、その他登録の社労士です。 このブログでは、労働関係の法律についての知識や 自身の体験を元に、労務管理の情報を発信しています。