前借金相殺の禁止(労働基準法17条)会社が従業員にお金を貸す際の注意点

会社でのお金の貸し借りに注意
スポンサーリンク

こんにちは、社会保険労務士のオザワです!

今回は労働基準法17条前借金相殺の禁止、この会社と従業員のお金の貸し借りに関する条文について、条文の言葉の読み方と意味、そしてその内容までを解説してみました。

当ブログ管理人
この条文自体は結構マイナーなので知らない方も多いとは思いますが

会社から労働者にお金を貸す際は知らないうちに労基法違反にならないよう、是非押さえておきたい条文です。

 

前借相殺読み方と意味

この前借金相殺の禁止ですが、読み方はまえしゃっきんでは無くて、ぜんしゃくきんそうさいと読みます。

そしてその意味は、働く人が雇い主からその仕事で将来的に働いて返すことを約束して借りた借金を賃金から差し引くことを言います。

参考HP:goo辞書

 

労働基準法17条前借金相殺の禁止の条文

それではこの前借金相殺の禁止ですが、実際の条文はこちら

労働基準法17条

使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権と賃金を相殺してはならない。

条文の引用HP電子政府の総合窓口 e-Gov 労働基準法

 

前借金相殺の禁止を解説

この条文、一目見てなんとなくはわかるとは思いますが、債権とか相殺とか難しい用語が多いので、もっとくだけて簡単に説明すると

要は従業員を雇う際に

  • 借金を返し終わるまで会社で働くことを条件にしてを貸しますよ(前借金・労働することを条件とする)
  • 貸したお給料が出たらそこから天引きしますね(前貸しの債権と賃金を相殺)

 

こんなことをすると労働基準法違反で罰則の適用があるんだ!という条文で、ただ単に会社がお金を労働者に貸すこと自体は禁止していません。

会社が労働者に借金を背負わせて、その返済が終わるまで働くことを条件に退職を制限し給料からそのお金を天引きしたらアウトです。

社労士オザワ
ちなみに、この条文の罰則は6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金となっています。

ここまで見てきて、前借金相殺の禁止については理解できたと思いますが、皆さんはこの条文が存在する意味って分かりますか?

それはズバリ会社から借金を背負わされて、それを理由に労働者が仕事が辞めたくても辞められない、そんな事態を防ぐために作られた条文です。

特に戦前は広くこの形態の雇用契約が行われていました。

 

会社が従業員に貸したお金を天引きしてもいいケース

それではこの前借金相殺の禁止ですが、どのような場合には会社が従業員にお金を貸したお金を天引きしても適法となるのでしょうか?

会社でも従業員に対してお金を貸す機会や給料から天引きするようなケースがあるかもしれないので、この条文に関連する通達を参考にしてまとめてみました。

法律に対する通達の意味を知りたい方は記事にしているので参考にしてください。

法令・法律・政令・省令・通達、それぞれの違いと意味について

2018.06.30

 

  • 参考にした前借金相殺の通達

①この条文は金銭賃借関係と労働関係とを完全に分離し、金銭賃借関係に基づく身分的拘束を関係の発生を防止するのがその趣旨

労働者が使用者から人的信用に基く貸借として受ける金融、弁済期の繰上げで明かに身分的拘束を伴わないもの等は労働することを条件とする債権には含まれないこと。

(昭22・9・13、発基17号 昭33・2・13、基発90号)

 

②使用者が労働組合との労使協定の締結、または労働者からの申し出に基づき、生活必需品の購入のための生活資金の貸し付けて

その貸付資金を賃金から分割して控除する場合においても、その貸付の原因、期間、金額、金利の有無などを総合的に判断して

労働することが条件となっていないことが極めて明白な場合には、本条の適用はされない。

(昭23・10・15、基発1510号 昭23・10・23・基収3633号 昭63・3・14、基発150号)

 

③事業主が従業員の育児休業期間中に、社会保険料の被保険者負担分を立て替え、復職後に賃金から控除する制度については

著しい高金利が付されるなどにより当該貸し付けが、労働することを労働することを条件としていると認められる場合を除いてこの法律に抵触しない。

また法第24条1項ただし書き後段により、労使協定が必要なこと、また一定年限労働すれば、当該債務を免除する旨の取り扱いも労働基準法上の問題を生じない。

(平3・12・20 基発712号)

 

  • 基本的な考え方

前の章でも説明しましたが、この条文は働くことを条件とする借金を給料から相殺を禁止したものなので、会社が働くことを条件にしないで

ただお金を従業員に貸してその従業員が給料とは関係なしに、個別にお金を返すものは禁止されていません。

 

  • 給料からの天引きが許されるケース

また通達にもあるように、そもそも身分的な拘束を伴わないもの、借金を返済させるまで辞めさせない!といったような趣旨がない会社からの借金はこの条文の債権には当てはまらない

このようなケースでは労働者が同意していれば給料から貸したお金を天引きしても前借金相殺の禁止には当てはまりません。

ただし給料から天引きする場合には、労働基準法24条の賃金支払いの5原則の中の全額払い、これは給料は労働者に天引きしないで全額支払うことを決めているルールですが

例外として、社会保険や税金など法令に別段の定めがある場合、労使協定を定めた場合は給料からその定めたものを控除出来ることになっています。

なので、給料から従業員に貸したお金を天引きする際は労使協定の締結が必要となりますので注意が必要です。

 

まとめ

会社が従業員にお金を貸すような場合は、この記事で説明したような前借金相殺の禁止にひっかからないような対応が労務管理上必要になります。

また労働者の方も、退職を制限した会社からの借金と給料からの天引きは違法なので注意してください。

 

それでは以上で終わります。

スポンサーリンク

ABOUTこの記事をかいた人

社労士オザワ

2017年6月に都内で社会保険労務士の登録をしました。 現在非開業、その他登録の社労士です。 このブログでは、労働関係の法律についての知識や 自身の体験を元に、労務管理の情報を発信しています。