働き方改革関連法案の施行日と概要を簡単にまとめてみた。

働き方改革の概要

今回この記事では、2018年6月28日に国会にて成立した働き方改革関連法案の施行時期とその内容を、重要なものだけまとめてみました。

それでは順番に確認していきましょう。

フレックスタイム制の見直し(労働基準法)

●施行時期

平成31年4月1日

●改正内容

フレックスタイム制の清算期間が1ヵ月→3か月に変更、また1月平均で1週50時間を超えるまでは法定労働時間にならず割増賃金が発生しない。

1ヵ月を超えるフレックスタイム制を導入する企業は労使協定を行政に提出することが必要。

このフレックスタイムの清算期間が3か月になることにより、3か月スパンで労働時間を考えられるより柔軟な運用が出来るようになりました。

詳細は以下の記事にて解説しています。

フレックスタイム制、労基法改正での変更内容とは?

2018.07.03

時間外労働の上限規制の導入(労働基準法)

●施行時期

大企業2019年4月

中小企業2020年4月

この中小企業とは、資本金の額または出資の総額が三億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円)以下である事業主または常時使用する労働者の数が三百人(小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人)以下である事業主のことを言う。

●改正内容

まず始めにこの時間外労働は、今まで厚生労働大臣が定めた時間外労働の基準が存在し、罰則は無いものの、36協定提出時に行政がこの基準を超える際には助言や指導をし対応していた。

しかし特別条項と言って、臨時的特別な事情を設定すればこの基準を超えて時間外労働を設定できていました。

しかし、それでは労働者の時間外労働を削減できないということでこの改正が行われのです。

その内容は

●月の時間外労働   45時間まで

●年単位では     360時間まで

そして臨時的特別な事情がある場合の特別条項は、年間6か月を限度に

●月の時間外労働   100時間未満(休日労働含む)

●年単位で         720時間(休日労働含む)

●2~6カ月平均         80時間(休日労働含む)

この法律に違反すると罰則が適用されるため、罰則付きの時間外労働の基準が初めて誕生したと言えます。

年次有給休暇の付与義務(労働基準法)

●施行時期

2019年4月

●改正内容

これは働く人にとってはめちゃくちゃ嬉しい法改正です。

年次有給休暇が基準日(雇い入れから6カ月経った日、その後はその6か月から1年経過日)に有給休暇が10日以上付与される労働者は会社側で

その基準日から1年以内に5日必ず有給休暇を与えなければならないことになりました。

この内容の詳細も以下の記事にて解説しています。

有給休暇、取得義務化の内容を解説!誰が対象?会社での対応は?

2018.07.06

高度プロフェッショナル制度の創設(労働基準法)

●施行時期

2019年4月

●改正内容

職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事す る場合に

年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、 労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする制度。

産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法)

●施行時期

2019年4月

●改正内容

産業医を選任した事業主は、その産業医に対して労働時間や労働者の健康管理に必要な情報を提供しなければならなくなった。また事業主は、産業医から勧告を受けた場合はその勧告の内容を、安全委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

この勧告の内容は、健康診断やストレスチェックの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置等が当たります。

また産業医を選任した事業主は、その産業医の業務内容や業務に関する事項を職場の見やすい所に掲示しなければならないことになりました。

勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)

●施行時期

2019年4月

●改正内容

これは勤務間インターバルと言って、勤務終了後から始まりの間は一定の時間休息のために時間を置くように会社に求めるものですが、努力義務のため会社に義務はありません

同一労働同一賃金(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)

●施行時期

大企業2020年4月

中小企業2021年4月

●改正内容

パートタイム労働者(通常の労働者に比べて労働時間の短い労働者)には、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、通称パートタイム労働法という法律で正規の労働者との格差の是正を図っています。

しかし今までこの中に有期契約の労働者が入っておらず、労働契約法の20条にて不合理な労働条件を禁止しているにすぎませんでした。

そこでこの中に有期の労働者を入れて法律の名前を短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律に変更したのがこの法律です。

このため有期契約の労働者でも、無期雇用の労働者と業務内容やその責任の程度、また人材活用の仕組みが同じ労働者は賃金などの労働条件を不合理に違わせることは禁止されます。

詳しくは以下の記事にて解説しています。

同一労働同一賃金は非正規の悲願!パートタイム労働法改正を解説

2018.07.16