会社に統計調査の封筒が来た!答える義務は?

会社に統計調査が来た
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会社に行政機関から統計調査の調査票が来たんだけど、また統計調査員が会社に来たんだけど調査に回答する必要があるのだろうか?

以前自分が勤めていた会社ではいらないだろといことで全部捨てていました。でも本当にこのような対応でいいのでしょうか?

そこで今回はそんな統計調査について調べてまとめました。

統計調査とは(基幹統計が重要)

統計調査とは国の行政機関が公的な統計を集めるために行っているものです。

特にその中で重要なものは総務省により基幹統計と呼ばれています。またこの基幹統計には一般の統計にはない以下のような決まりがあります。

この統計の回答を求められたら拒んではならないし、嘘の報告をしてはいけない。違反すると50万円以下の罰金

根拠条文:統計法61条電子政府総合窓口、e-Gov統計法

②かたり調査の禁止、公的な調査と偽って調査をした場合

③地方公共団体の事務の実施、この調査は地方公共団体が代わりに行うことが出来るということです。

この中で重要なのは①であり、要は基幹統計に当たる統計は必ず回答しなければならないし、提出しなかったり嘘の報告をすると罰則が適用されるため注意が必要です

たとえば上の画像は工業統計調査の封筒です。少し見にくいですが、本調査は統計法に基づく基幹統計調査であると書いてあり回答しなければならない書類です。

それでは次に実際会社が関係してくる基幹統計をまとめてみました。

 

会社に関する基幹統計(毎月や四半期、1年に1回行われるもの)

・毎月勤労統計調査

賃金や労働時間に関する調査で、毎月無作為に選ばれた事業所が対象です。常用労働者30人以上で郵送書類による調査、それ以下は調査員による聞き取り調査が行われます。

・個人企業経済調査

営業収支や業況判断に関する調査で、4半期ごとに1回(動向調査)全国4千事業所の個人企業を対象にしています。また1年に1回事業主の年齢や1年の収支などを調査する(年次調査)もあります。

・サービス産業動向調査

サービス産業の生産、雇用状況を調査するものでサービス業を対象にしています。(細かい対象の分類や、年1回の拡大調査では除かれる業種もありますが、ここでは割愛させて頂きます。)月1回の調査と年1回の拡大調査があります。いずれも郵送で行われます。

・法人企業統計調査

企業の活動の実態を把握するための調査で、営利の法人を対象にしています。これは無作為に選ばれた4半期ごとの調査(資本金1000万円以上)と資本金5億円未満は無作為、5億円以上は全ての法人が対象になる年次調査があり、調査は郵送で行われます。

・賃金構造基本統計調査

職種や雇用形態による賃金を把握するための調査で、1年に1回5人以上の常用労働者を雇用する事業場が無作為に選ばれます。調査は労働局・労基署の職員、統計調査員が直接調査票を渡して回収します。

・工業統計調査

工業の実態を調査するもので調査内容は事業の名称から給与額、原材料の名称まで多岐にあたります。こちらは年1回4人以上を雇用する全ての製造業の事業所が対象になります。

*無作為と記載したものは、実際は調査によって抽出方法が異なります。

主な基幹統計を上げてみました。また数年に1回行われるものは除いています。

 

まとめ

統計調査は基幹統計に該当するものは、法律で回答が義務付けられているため提出が必要なので、私が以前勤めていた会社のように捨てたりしないように気を付けて欲しいです。

また郵送で送られてくる書類には、基幹統計であることの記載があるのでわかりやすいと思います。

そしてこの統計調査は、答えるだけじゃなくて実際の結果を行政のHPで見ることができ、会社での賃金制度の見直しなどの際に活用できるので

以下その調べ方を解説した当ブログの記事や、統計資料が見れるサイトを載せておきましたので、よかったら参考にしてください。

職業別の平均給与の調べ方、具体的な手順を教えます!

2018.06.21

参考にしたHP

総務省統計局 厚生労働省、各種統計 経済産業省、工業統計調査 

財務省、法人企業統計

 

以上で解説を終わります。

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ABOUTこの記事をかいた人

社労士オザワ

2017年6月に都内で社会保険労務士の登録をしました。 現在非開業、その他登録の社労士です。 このブログでは、労働関係の法律についての知識や 自身の体験を元に、労務管理の情報を発信しています。