会社に統計調査の封筒が来た!答える義務は?

会社に行政機関から統計調査の調査票が来たんだけど、また統計調査員が会社に来たんだけど調査に回答する必要があるのだろうか?

以前自分が勤めていた会社ではいらないだろといことで全部捨てていました。でも本当にこのような対応でいいのでしょうか?

そこで今回はそんな統計調査について、会社は国の統計調査に答える義務はあるのか?ということについて調べてまとめました。

社労士ゆち
結論から言うと基幹統計が重要になってきます。

統計調査とは(基幹統計が重要)

統計調査とは国の行政機関が公的な統計を集めるために行っているもので、一般統計と基幹統計の2種類があり

特にその中で重要な統計調査を総務大臣が指定していて、これが基幹統計となります。

またこの基幹統計には一般の統計にはない以下のようなきまりがあります。

この統計の回答を求められたら拒んではならないし、嘘の報告をしてはいけない。

統計法13条電子政府総合窓口、e-Gov統計法

②上記に違反すると50万円以下の罰金

統計法61条電子政府総合窓口、e-Gov統計法

②かたり調査の禁止、公的な調査と偽って調査をした場合

③地方公共団体の事務の実施、この調査は地方公共団体が代わりに行うことが出来るということです。

この中で重要なのは①と②であり、要は基幹統計に当たる統計は必ず回答しなければならないし、提出しなかったり嘘の報告をすると罰則が適用されるため注意が必要です。

社労士ゆち
私の以前勤めていた会社のような対応は良くなかったんですね

というかそもそも基幹統計は罰則があるなんて知らなかったと思います。

会社に関する基幹統計

それでは次に実際会社が関係してくるであろう基幹統計をまとめてみました。各統計調査の下にはその内容がわかる行政のリンクを付けておいたので参考にしてください。

小売物価統計調査

総務省統計局、小売物価統計調査

経済構造実態調査

総務省統計局、経済構造実態調査

法人企業統計

財務総合政策研究所、法人企業統計

民間給与実態統計

国税庁、統計調査

・毎月勤労統計調査

賃金構造基本統計調査

厚生労働省、厚生労働統計一覧

社労士ゆち
また最後に、会社・個人関係なく基幹統計の全てが記載されている総務省のPDFがあったので参考に載せておきます。

基幹統計一覧(令和元年5月24日現在:53統計)PDF/総務省

このPDFを見るとわかるのですが、工業統計は令和元年5月24日に基幹統計から指定が解除されていますね

同じく商業統計、特定サービス産業実態統計も同日に解除されていました。

まとめ、国の統計調査を活用しよう!

先に書いた基幹統計の罰則自体も過去の適用例は少ないようですが、法律で回答が義務付けられているし罰則もあるので法令順守の観点から

そしてなにより、国や企業、国民にとっても重要や統計なので無視せず是非回答して欲しいところです。なので私が以前勤めていた会社のように捨てたりしないように・・

また郵送で送られてくる書類には、基幹統計であることの記載があるのでわかりやすいと思います。

そしてこの統計調査は、答えるだけじゃなくて実際の結果を行政のHPで見ることができ、会社での賃金制度の見直しなどの際に活用できます。

以上で解説を終わります。

参考HP

総務省、統計調査について